2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
デジタル庁の創設が決まり、様々なデータを一元管理する可能性も増す中、こうした各省別の統計データとデジタル庁との連携をどのように考えているのか、総務大臣の見解を伺います。 次に、情報公開について伺います。 先日、東京都は、情報公開の開示請求において、請求を受け付けない基準を設けるとの報道がありました。
デジタル庁の創設が決まり、様々なデータを一元管理する可能性も増す中、こうした各省別の統計データとデジタル庁との連携をどのように考えているのか、総務大臣の見解を伺います。 次に、情報公開について伺います。 先日、東京都は、情報公開の開示請求において、請求を受け付けない基準を設けるとの報道がありました。
そこで、初めに、国家公務員制度改革基本法には多様な人材の登用及び育成と官民の人材交流の推進がうたわれているところ、現状がどうなっているのか、この幹部職員の民間登用につき、法第五条第四項、第六条第四項に準じて、各省別にこの期限を定めて目標をきちんと設定すべきと考えますが、この現状をお伺いいたします。
今のところやっぱり各省別採用で、経産省で雇用された人はもう経産省の人、厚労省で入れば厚労省の人ということになってキャリアを完成させていくわけでありますけれども、これは果たしてもう時代に合ったものなのかどうか。
そこで、まず、そこの検証のために、院内の追及チームの場でもお願いしたんですが、各省に保存されている招待者名簿を取りまとめて出していただきたい、難しければ黒塗りでもということでお願いして、そのときは、統一した扱いをしなきゃいけないのですぐには出せません、こういう話だったんですけれども、人数はもう各省わかってきているわけですから、各省別にこの十年間の人数の推移を全部出していただきたい。
これは昭和六十年から書いてありますが、各省別に十分な時間をとってやってまいりました。それがだんだん減ってきて、平成二、三年度決算からは各省別ではなくて、分科会という形で幾つかの省をまとめて、四つの分科会をまとめてやるという方式になりましたから、時間は随分減りました。
これは、今まで各省別に行われていたものを統合して、意思決定もそこに集中して行うという意味においては非常に画期的であったというところで、このＴＰＰ政府対策本部に一本化した交渉を行ったというのは、日本の交渉力を高める上で非常に有益であったというふうに考えております。
これは決して何も、霞が関の職員の方々が各省別人事、縦割り人事を続けてほしいとか、その次元で捉えているんではなくて、やはり日本の公務員制度、特に人事に関しては情実人事というものをできる限り排して、政治的な中立性ですとか公正性というものを担保しながらやってきたという、一人一人の中にもやっぱり誇りと自信があるんだと思います。
各省別の労働組合の組織率というのは、それぞれの職務の実態とか歴史的な経緯があるんだろうと思います。 ここで見ますと、文科省のように組合がないような、組織率がないようなところもありますし、歴史的に組合の組織率の高い農林水産省とかいったものもあるわけでございまして、それぞれが各省で実態があるということだろうと思います。
これは、青天井にしておいて、そのかわりばさばさ切るということになる方がよほど苦労が多いというお話を聞かされておりましたので、今回の概算要求は、各省別の基準ではなくて、いわゆる年金、医療にかかわる経費、地方交付税交付金等、また義務的経費、裁量的経費、また復興対策による経費など、経費の性質に応じて区分をした上で、それぞれのあれについて、めり張りのついた一定のルールを定めますというやり方をやらせていただきました
これをつぶさに拝読もしましたけれども、結局、最終的には、検証となると各省別の政策評価とか行政事業レビューというふうになってしまって、検証としての、総額で数字がどう変わったのか、それがどう翌年度の規模とか予算の、例えば補助金が一・何倍になったからここは抑えていかなくちゃとか、そういうメッセージングにはなっていなくて、非常に細切れの検証を想定されているようなんですね。
これ、資料Ｂの方を見ていただきたいんですが、財務大臣から、予算措置が行われる基金の各省別の金額と総額をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
これは特に各省別にやりましたから、これをそのまま予算に反映するというのは実は画期的なことだったと思いますし、これは全てフルオープンでやっておりますので、ネットでの公開もいたしました。そういう意味では、私ははるかに透明性は進んだと思います。
問題は、やはりそういう点からいうと、一般歳出の各省別予算をよく見ていただければ分かるんですが、実は全体に定員は例外なくマイナスにしましたり、それから、庁舎関係の総務関係予算等も全部、今まで初めて、ほぼ初めてでございますが、マイナスにさせていただいております。
○山田俊男君 要員は全体で五十人ということですが、各省別にどんな体制で組んでおられますか。そして、場所はきちっとそれら要員がワンフロアにいて仕事ができる、ワンフロアでなければ二階、三階のフロアでちゃんと連絡を取ってやれると、こういうことになっているんですか。
なお、概算要求にあたっては、各省別ではなく内閣府が一括して要求し、予算計上するとともに、交付金の交付にあたっても各省への移替えは行わず、内閣府が直接交付すること。」 まさに、私ども公明党も全面的に支持する表現で政府に民主党が申し入れているわけでございます。
そういう意味で、我々は、子供、子育てについての基金というのをつくって、この基金というのはただ単なるファンドという意味ではなくて、今、縦割りの中で各省別にいろいろな予算項目が立てられているわけですが、それが必ずしも利用者の視点に立っているわけではないので、サービスが途中で切れてしまうという部分もありますし、それから、それぞれの財源が、もとある財源の制約によって必ずしも全体としてバランスのとれたサービス
○野田国務大臣 各省別に細かい経費別に薄切りでやっていくというやり方に対する批判は、私どももしていたというふうに思います。
次に移りますが、民主党は野党時代にはこのような各省別の歳出の一律削減、今回は一〇％ということですが、これをかなり強く批判されていたはずであります。これは矛盾と思われませんか、大臣。
大枠に関しては、政策経費全体に対するシーリングの設定、二つ目には社会保障、公共事業費など大きな経費項目ごとのシーリングの設定、三番目に主要経費別ないし各省別のシーリングの設定などが考えられる。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） ちょっと今初めて見ましたんで、今何を、各省別になっているのか、これ。ちょっとよく分かりません。
そして、ＰＣＩなんかは典型的にそうなんですけれども、各省別で処分をしていて、どこかの省庁でおかしなことをやったら政府全体で直ちに受注がやっぱりストップをする、あるいは指名停止、外されると、そういうペナルティーがあったら全然違う対応に、展開になったというふうに思うんですが、その都度処分がやっぱり縦割りで、トカゲのしっぽ切り的にやられて問題の本質に迫れなかった、そこはやっぱり否めない事実だったのだろうというふうに